様式Ⅰ：届出食品の科学的根拠等に関する基本情報（一般消費者向け）

販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠などに関する基本情報

商品名 九州産ごぼう茶
食品の区分 加工食品(その他)
機能性関与成分名 イヌリン
表示しようとする機能性 本品にはイヌリンが含まれます。イヌリンには食後の血糖値の上昇を抑える機能があることが報告されています。
届出者名 株式会社河村農園
当該製品が想定する主な対象者（疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。） 血糖値が高めの方
機能性関与成分はエキスである

１．安全性に関する基本情報

（１）安全性の評価方法
届出者は当該製品について、
喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。
既存情報による食経験の評価により、十分な安全性を確認している。
既存情報による安全性試験結果の評価により、十分な安全性を確認している。
安全性試験の実施により、十分な安全性を確認している。
（２）当該製品の安全性に関する届出者の評価
（喫食実績） 本品は日常的に食されているごぼうを原材料としているお茶で、類似する食品において喫食実績のある商品です。 類似する食品では、ティーパックを使い抽出したお茶を、1日数回に分けて摂取します。このお茶には、機能性関与成分であるイヌリンが含まれています。 販売期間・実績として、2014年1月～2020年12月時点で、１３７万６千袋以上が出荷されていますが、この間に重篤な健康被害の報告はありませんでした。 （医薬品との相互作用） 医薬品との相互作用について、問題となる報告はありませんでした。 （結論） 以上のことから、本届出品の食経験の評価は十分であり、適切に摂取される場合において安全性に問題はないと判断しました。
（３）摂取をする上での注意事項
１日当たりの摂取目安量を守ってください。本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進したりするものではありません。

２．生産・製造及び品質管理に関する情報

本届出品の製造工場は、一般財団法人食品安全マネジメント協会ＪＦＳ-Ｂ規格に従い製品の製造を行っている。以下に表示する。 Ⅰ食品安全マネジメントシステムＦＳＭ（文書管理・不適合への対応・是正処置・苦情対応・重大事故管理・トレイサビリティー・検査・その他）、 Ⅱハザード制御ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰに関する一連の処置または管理プログラムを導入して日々実行している。） Ⅲ適正製造規範ＧＭＰ（装置器具の保守・従業員施設管理・汚染リスクの特定及び管理・在庫管理・工場内衛生管理・使用水や廃棄物管理・有害生物防除・従業員の衛生健康管理及び教育訓練・その他）

３.機能性に関する基本情報

（１）機能性の評価方法
届出者は当該製品について、
最終製品を用いたヒト試験（ヒトを対象とした試験）により、機能性を評価している。
最終製品に関する研究レビュー（一定のルールに基づいた文献調査（システマティックレビュー））で、機能性を評価している。
最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。
（２）当該製品の機能性に関する届出者の評価
（標題） イヌリンの摂取による食後血糖値に関するシステマティックレビュー （目的） イヌリンによる食後血糖値上昇抑制効果を明らかにすることを目的としました。 （背景） イヌリンには「食後血糖値上昇の抑制」に対する機能性があると考え、機能性表示食品へ応用できる可能性を考えました。そこで、疾病に罹患していない成人を対象に、イヌリンの摂取による「食後血糖値上昇の抑制」に対する効果について、システマティックレビューの手法を用い解析を実施しました。 （レビュー対象とした研究の特性） 日本語または英語のデータベースを用いて、成人健常者にイヌリンを摂取させると、食後血糖値上昇抑制効果があるかについて論文を検索しました。「食後血糖値上昇の抑制」に関する機能において3報が採用されました。 （主な結果） イヌリンを1日に600ｍｇから750ｍｇ、6週間から12週継続摂取することで食後血糖値抑制に有意な改善を示しました。このことから、空腹時血糖値または75ｇOGTT2時間値が境界型の者を含む健康な成人が1日あたりイヌリン750mg以上を継続して摂取することにより、食後血糖値の上昇が抑えられることが確認されました。
変更履歴
（2023年11月2日） ・様式Ⅵ：新規デザインの表示見本を1件追加
 
　　　新旧対照表を確認される場合はこちら→新旧対照表

届出後の届出項目

（届出日から60日経過した場合）販売状況
 販売中  販売休止中
 （機能性表示食品（再届出）である場合）同一性を失わない程度の変更を行う届出食品の届出番号及び同一性を失わないとする理由
届出番号
同一性を失わない理由
（事業者団体等の確認を経た届出である場合）確認を行った事業者団体等の名称
届出撤回の事由