様式Ⅰ:届出食品の科学的根拠等に関する基本情報(一般消費者向け)

販売しようとする機能性表示食品の科学的根拠などに関する基本情報

商品名 ワカサプリプラス ルテイン
食品の区分 加工食品(サプリメント形状)
機能性関与成分名 ルテイン
表示しようとする機能性 本品には、ルテインが含まれます。ルテインは長時間のコンピューター作業などで低下した目のコントラスト感度の改善によって、目の調子を整えることが報告されています。
届出者名 株式会社分子生理化学研究所
当該製品が想定する主な対象者(疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。) 成人健常者
機能性関与成分はエキスである

1.安全性に関する基本情報

(1)安全性の評価方法
届出者は当該製品について、
喫食実績の評価により、十分な安全性を確認している。
既存情報による食経験の評価により、十分な安全性を確認している。
既存情報による安全性試験結果の評価により、十分な安全性を確認している。
安全性試験の実施により、十分な安全性を確認している。
(2)当該製品の安全性に関する届出者の評価
本届出品は機能性関与成分(ルテイン)を一日当たりの摂取目安量で14 mg配合した食品である。新製品であるため、最終製品での喫食実績がないため、既存情報における機能性関与成分ルテインでの安全性評価をした。 本届出品に含まれる機能性関与成分ルテインは、ほうれんそうなどの緑黄野菜に含まれる成分であり、身体に必要な成分として世界各国で販売されている。本届出品には一日当たりの摂取目安量として、ルテイン 14 mg が含まれている。本品に含まれているルテイン原料(FloraGLO)は、1999 年より日本において販売が開始され、日本国内で 200 製品以上に使用されており、2017 年の日本での販売量は純品換算で 2,800kg で、有害事情の報告はない。
(3)摂取をする上での注意事項
原材料をご参照の上、食物アレルギーのある方はお召し上がりにならないでください。 本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日摂取目安量を守ってください。

2.生産・製造及び品質管理に関する情報

本品の製造に関して、すべての工程をGMP認証工場で製造しており、製品の生産及び品質管理に関しては、GMPの取組みに基づき実施されている。

3.機能性に関する基本情報

(1)機能性の評価方法
届出者は当該製品について、
最終製品を用いたヒト試験(ヒトを対象とした試験)により、機能性を評価している。
最終製品に関する研究レビュー(一定のルールに基づいた文献調査(システマティックレビュー))で、機能性を評価している。
最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで、機能性を評価している。
(2)当該製品の機能性に関する届出者の評価
(ア)標題     「ワカサプリプラス ルテイン」に含有する機能性関与成分ルテインによるコントラスト感度改善に関するシステマティック・レビュー (イ)目的  本研究レビューは、ルテインのヒト試験におけるコントラスト感度について網羅的な文献検索を行い、求める機能性表示に対する合理的根拠を集めることを目的とした。 (ウ)背景  ルテインの摂取は、目の健康を維持するために重要な役割を果たすということが報告されている。 (エ)レビュー対象とした研究の特性  PubMed、Cochrane Library database、医中誌を用い、2015年6月までの期間を設定し、文献検索を行った。ヒトにおけるランダム化比較試験(RCT)タイプかつコントラスト感度について評価を行っている試験を選択した。又、適格基準は求める機能性表示に対する合理的根拠となりうる研究論文を採択し、ルテイン以外の交絡因子となりうる成分が含まれない研究論文を採択した。RCTの研究の質の評価は、Jadad scoreを採用した。 (オ)主な結果   最終的に採択した1報の論文を検証したところ、1日あたりフリー体ルテイン6㎎を継続的に摂取することは視覚機能の一つであるコントラスト感度を改善するのに有効であることが示唆された。 (カ)科学的根拠の質標題   採択した論文は1報と少ないが、専門家による査読を通過した質の高いものである。当該論文は日本人ではなく、中国人に対して行われた試験であるが、同じアジア人種であり、経済的にも日本に近いことを考慮すると、同等性は高いと考察できる。
変更履歴

届出後の届出項目

(届出日から60日経過した場合)販売状況
 販売中  販売休止中
 (機能性表示食品(再届出)である場合)同一性を失わない程度の変更を行う届出食品の届出番号及び同一性を失わないとする理由
届出番号
同一性を失わない理由
(事業者団体等の確認を経た届出である場合)確認を行った事業者団体等の名称
届出撤回の事由